小学校から大学まで準備しておきたい教育費の総額は？

幼稚園から大学卒業までにかかる平均教育費

子供の教育にお金がかかるとわかっていても、実際にどれだけ教育費かかるかまでは分からないという人は多いと思います。

教育費といっても、学校は公立・私立どちらを選ぶか、学習塾や習い事の費用など、必要な教育費は進路によって大きな差があります。客観的な目安として一般的な進学パターン別に小学校から大学までに必要な教育費の統計データ（令和3年度子供の学習費調査）を紹介します。

幼稚園

	公立	私立
学習費の総額	165,126円	308,909円
学校教育費	61,156円	134,835円
学校給食費	13,415円	29,917円
学校外活動費 （学習塾・習い事など）	90,555円	144,157円

令和3年度子供の学習費調査によると、幼稚園の平均的な年間教育費は公立：平均16.5万円、私立：平均30.9万円です。

消費税率10％への引き上げに伴う増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化が始まりました。

認可保育所や対象の幼稚園、認定こども園に通う3～5歳児の保育料は原則無償、0～2歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象になります。

私立幼稚園は月25,700円を上限に利用料を補助し、認可外保育施設は3～5歳児が月37,000円、0～2歳児の住民税非課税世帯は月42,000円を上限に利用料が補助されることになります。

無料となるのは保育所の利用料のみで、給食費などの費用は引き続き保護者の負担となります。

小学校

	公立	私立
学習費の総額	352,556円	1,666,949円
学校教育費	65,974円	961,013円
学校給食費	39,010円	45,139円
学校外活動費 （学習塾・習い事など）	247,582円	660,797円

令和3年度子供の学習費調査によると、小学校6年間の平均的な年間教育費は公立の小学校：平均35.2万円、私立の小学校：平均166.6万円です。

中学校

	公立	私立
学習費の総額	538,799円	1,436,353円
学校教育費	132,349円	1,061,350円
学校給食費	37,670円	7,227円
学校外活動費 （学習塾・習い事など）	368,780円	367,776円

令和3年度子供の学習費調査によると、中学校3年間の平均的な年間教育費は公立の中学校：53.8万円、私立の中学校：143.6万円です。

高校

	公立	私立
学習費の総額	512,971円	1,054,444円
学校教育費	309,261円	750,362円
学校給食費	－	ー
学校外活動費 （学習塾・習い事など）	203,710円	304,082円

令和3年度子供の学習費調査によると、高校3年間の平均的な年間教育費は公立の高校：51.2万円、私立の高校：105.4万円です。

幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額

大学

	国立	私立文系	私立理系	私立医歯系	その他の学部	私立短大
入学金	282,000円	225,651円	251,029円	1,076,278円	254,836円	237,615円
授業料	535,800円	815,069円	1,136,074円	2,882,894円	969,074円	723,368円
施設設備費	－	148,272円	179,159円	931,367円	235,702円	166,603円
計	837,800円	1,188,991円	1,566,262円	4,890,539円	1,459,612円	1,127,586円

文部科学省の定める標準額によると、国立大学の入学金と4年分の授業料の合計は、2,425,200円、国立大学の医歯薬学部6年分の授業料の納付金合計は、3,496,800円です。

文部科学省の調査によると、私立大学の入学金と4年分の授業料の合計は、文系が約407万円、理系が約550万円、医歯学部は6年間で約2,400万円となります。

※国立大学の学費は、文部科学省が定める標準額の20％プラスを限度に各大学が定める。

出典：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令・令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額

教育費は支出のタイミングが事前に分かる

教育費の総額はかなり大きな金額になり、子供の進路によっては、1,000万円以上の差が出ます。

教育費は子供の年齢に応じてお金がかかるので必要な時期が事前に分かるのが特徴です。

教育費の中でも最も大きい大学費用は、かなりの高確率で子どもが生まれた18年後にかかることが予測できます。

子供の進路に備えて、少しずつでも、なるべく早い時期から計画的に準備を始めることが大切です。

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投稿者プロフィール

ykfp

不動産業務歴20年のファイナンシャルプランナー（AFP）
宅地建物取引士・不動産コンサルティングマスター・賃貸不動産経営管理士・住宅ローンアドバイザー・2級DCプランナー（企業年金総合プランナー）

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